賃貸保証会社は確実に家賃を保証してくれるが、利用せず敷金礼金を取ると入居率が落ちる可能性がある

賃貸保証会社は2008年頃の金融危機で日本経済が不景気になった頃から多くなってきたようです。家賃を払ってもらえるかどうかわからない情勢にあって、家賃が確実に入るという利点から利用されるようになりました。賃貸保証会社の正式名称は家賃債務保証業者で、賃貸契約時に借主に求められる連帯保証人の代わりです。従来、連帯保証人が担っていた役割を請負ってくれるので、滞納が発生しても確実に家賃を回収できます。したがって近年、賃貸契約をするときは家賃保証会社の利用を条件にするケースが増えており、借主は家賃保証料を支払うことが求められます。家賃保証料の目安は初年度で家賃の1ヵ月程度ですが、一定期間滞納しなければ保証料が下がることがあります。大家が賃貸保証会社を利用するメリットは先ほども説明したとおり家賃を確実に保証されることにありますが、他にも退去費用や、争いになったときの裁判費用を保証してくれるところもあります。また入居者の審査もおこなってくれます。申込書に間違いは無いか、家賃滞納歴はないかなど専門家として審査してくれるのでトラブルを未然に防ぐことにつながります。ただし賃貸保証会社を利用するときは入居者が保証会社に初回手数料を払うことで敷金の代わりとします。敷金礼金0をうたうことが多くなっているのはこのためで、逆にいうと賃貸保証会社を利用せず敷金礼金を取ると入居率が下がる可能性があるということです。

確実に家賃を保証してくれる賃貸保証会社ですが、選ぶときは次のことを知っておくと判断基準にできます。1つは保証委託料です。会社によって設定がいろいろで人気のある物件ほど高い傾向があります。あまり高額だと入居者の負担になるので、結果的に入居率を下げることになります。また一般的にオプションですが立ち退きが必要になった時の明け渡し訴訟にかかる費用や原状回復の費用についても考えておきます。本来は入居者に請求するものですが、保証会社によってはサービスに含めている所もあります。あとは家賃滞納があったときに立て替えがなされるまでの日数です。通常は大家が賃貸保証会社に滞納を報告してからになりますが滞納報告できる期間が決まっているので、確実に保証してもう為にも必ず会社が定めた免責期間を確認しておくことが大切です。最後は賃貸保証会社の経営状況の確認です。基本的に賃貸保証会社は金銭トラブルを解決することを目的に、いつでも保証を提供する必要があります。そのためには営業利益率がよく潤沢な資金を必要とするので健全な経営状態であるかどうかは必ず確認する必要があり、選択のポイントだといえます。